A.V.C 64（Series181）

JR北海道は、昨日（4月26日）、2019年3月期連結決算を発表、純損失が179億円となり過去最大の赤字となりました。
昨年11月には、既にほぼ同額の赤字となることは発表されていたので、今更驚くようなことではないのでしょうが、昨年9月の台風21号や北海道胆振東部地震で鉄道運輸収入が減少したことが響いたとのことです。　

決算発表に先立ちJR北海道は長期経営計画を道議会に説明していますが、これによると新幹線が札幌に延伸する2031年度には黒字化する見通しとのことです。
開業後、毎年利用者が減少している北海道新幹線が札幌まで延伸するだけでそんなに財務内容がよくなるのかと思ったら、毎年、国･道･市町村から280億円の支援を受けることが前提なのだそうです。

写真は、国鉄時代の1981年に苫小牧駅で撮影したクハ711-19です。（再掲）
｢ローカル線廃止に反対しよう｣と書かれた看板（動労のものかな？）が見えます。

毎年280億円の支援が必要ということは、今年から12年間として3,360億円が必要ということになります。
道議会では、国･道･市町村の財政支援の負担割合について質問が相次いだそうですが、それはそうですよね。（JR北海道から明確な回答はなかったようです。）

国･道･市町村が支援を行うということは国民の税金を使うということですからね。

結局、国鉄改革（国鉄分割民営化）は、JR北海道をミニ国鉄化しただけだったようです。