第4種踏切（解消促進）～総務省が国交省へ勧告方針

今日（11月21日）の読売新聞朝刊一面にタイトルの記事が掲載されていました。

遮断機と警報器がない第4種踏切を減らす対策が不十分だとして、総務省行政評価局が国土交通省に解消促進についての勧告を行う方針を固めたそうです。

総務省の調査では、全国には2019年度末時点で2,603ヶ所の第4種踏切があり、全踏切の8％程度ですが事故の発生件数は全踏切事故（211件）の13.7％（29件）を占め、同年度までの10年間で74人が亡くなったそうです。

JRや地方鉄道など20社の抽出調査では、2019年度までの20年間に廃止や第1種（遮断器と警報器あり）化された約600ヶ所の8割はJRで、地方鉄道における第4種踏切の削減は進んでいないとのことです。

写真は、関東鉄道で2015年に撮影した第4種踏切とキハ2300形です。

地方鉄道で第4種踏切の削減が進まない理由としては、①財政難、②存続を求める住民らへの配慮、が多くを占めるとのことですが、住民の意向など無視してもあまり気に留めないJRと住民との対話を重視せざるを得ない地方鉄道との違いが表面化した事例なのでしょうね。

なお、踏切道改良促進法という法律では、国道や市道などと交差する踏切に遮断器や警報器を設置する場合は費用の最大6分の5を補助する規定があるとのことですが、第4種踏切の5割以上（約1,400ヶ所）は農道や林道の上にあるとのことで改良は進んでいないとのことです。

踏切に遮断器と警報器を設置するには、1ヶ所7,000～8,000万円かかるとのこと（秋田内陸縦貫鉄道談）で、たしかに国や地公体の支援がなければ路線維持が精一杯の地方鉄道には無理があると思われます。

アベノマスクにかかったコストは260億円＋これまでにかかった余剰分の保管費用6億円（7,500万円/月）＝266億円で、踏切1ヶ所の改良費用が7,000万円だとすると、約370ヶ所の第4種踏切が削減できたはずであり、総務省には政治家の無駄な金の使い方についても指摘してもらいたいものです。

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